1971-01-29 第65回国会 衆議院 予算委員会 第2号
「調印された日華平和條約は、十四カ條の正文のほかに、議定書、交換公文その他の複雑な形式をとったが、要するにこの條約は、臺灣及び澎湖島を現に支配している國民政府との間の條約であり、將來は全面的な條約を結びたいけれど、調印された條約としては、國民政府を全中國の代表政権として承認したものではなかった。これらの点については、條約案審議の衆参両院でも、私は機會ある毎にこれを明かにした。」
「調印された日華平和條約は、十四カ條の正文のほかに、議定書、交換公文その他の複雑な形式をとったが、要するにこの條約は、臺灣及び澎湖島を現に支配している國民政府との間の條約であり、將來は全面的な條約を結びたいけれど、調印された條約としては、國民政府を全中國の代表政権として承認したものではなかった。これらの点については、條約案審議の衆参両院でも、私は機會ある毎にこれを明かにした。」
第一に國共抗争の根本原因につきまして御説明いたし、第二に國民政府軍が敗退した理由、第三に中共の持つておる成果、第四に中共と、蒋介石との関係と中共の貿易政策、ことに日華貿易政策について御説明申し上げたいと思います。
それでは非常に氣の毒で、日本の政府としては、國民政府の正式の代表者が来ておられる間柄にあるのでありますから、対日理事会を通じてその地方におる人に早く帰つてもらうように措置を講じていただきたい。その点について御手配ができておるかどうか伺いたい。
それと同じに中國國民政府治下においてはゼロなのです。ところが新聞紙の傳えるところによると、太原におきましては三千人の日本人の海員が死んでおるのです。それから捕虜も六千人おる。世界経済新聞の傳えるところによると、鳥目になつてまで、國民政府軍の閻錫山というようなつまらない軍閥の手先になつて日本人が殺されている。これはもつてのほかの醜体であると思う。
中國の貿易関係は、これは現在、國民政府治下の中國との貿易の状況について申上げますれば、二十三年度の実績は（「簡單」と呼ぶ者あり）輸出が約四百万ドルで、全輸出額の一・六％を占めておる状態であります。輸入が約二千四百万ドルで、全輸入額の三・六％を占めておる状態であります。
もちろん中國の中央政府というものは、國民政府が正当に承認せられた政府であることは疑問はないと思うのでありますが、中共側の実際の勢力と、その発展の現況にかんがみまして、この中共政府ないしはその実勢力を政府はどういうふうに見ておられるか。たとえばこれを事実上の政府と思つておられるかどうか。
○吉田國務大臣 中共政府については、私も新聞だけの知識以外にないのでありますが、現に國民政府と平和交渉をしておるというような事態によつて、まだ中共政府ができ上つたとも考えられない状態でありますから、從つて政府としてこのステータスに対して、どうこうという確定した考え方は今のところ持つておりませんが、中國において統一された政府なり何なりができて、これと通商関係にすみやかに入ることができればけつこうなことでありますが
それからその次の中共貿易の数字でありますが、これは全部國民政府との取引の数字だけでありまして、それが実際中共地域にどの程度流れたかどうかということはこちらでは全然分りません。
新聞等によつて外務省が收集いたしておるところを総合いたしますると、目下華北一帶より揚子江の北岸にかけて、國民政府軍と中共軍との間に大規模な戰鬪が行われておるようであります。現地の模様についてここに述べる情報は必ずしも正確ではありませんが、併しながら全力を盡しつつあり、又この防衞には相当苦心をしておるようでありますが、困難なものがあるように想像いたされます。
しかしながら今の中國の状態は、昔のようないわゆる國民政府の威令の行われている地域は非常に狹められて來た。ことに日華関係においてわれわれが最も重視しなくてはいけない満州方面、あるいは北支方面が完全に中共軍の支配するところとなつておる今日、われわれは單にいつまでも蒋介石政権のみを相手として日華間の問題を処理して行くわけには行かないと思う。
これが支那事変が起りますと、御承知のように國共の第二次の合作をいたしまして、そうして事変の拡大につれて日本軍が北支から順次國民政府の軍隊を撃退して行くにつれまして、中共軍の方はその背後地帶に入り込んで参つたのであります。
結局それが失敗いたしまして、國民政府の方からすつかりたたかれまして、その結果そのあとへ毛澤東が、今申し上げましたようなきわめて幅のある政策をとり、そして農民に重点を置いた政策をとつた。これが中國共産党を牛耳つて今日に至つておる。こういうような意味で、李立三と毛澤東とは行き方を異にして、ことに李立三は一度失敗した。さような意味で両者が対立しておるというようなことは考えられる。
○吉田國務大臣 中國の問題について、私は中國の共産党の活動、あるいは國民政府が倒れて共産党政府ができても、これは通俗にいう共産党政府でないだろう。というのは、中國人は中國人の一種の性格があつて、かりに共産党政府ができても、それがソビエトと相通ずるものと私は思わないのであります。
そこで米國は九月十六日から開かれました國連総会に朝鮮問題を提訴いたしまして、そうして十一月十四日の國連の本会議においてオーストラリヤ、カナダ、中國、サルヴァドル、フランス、インド、フイリッピン、シリヤ、及びウクライナの各國代表から構成される國連臨時朝鮮委員会の監視下に一九四八年三月末までに國民議会代議員の選挙を行い、議会は國民政府を形成し、政府は委員会と協議して、保安軍を編成すると共に、占領軍から行政権
「マ元帥とス大使は、現在中國において拡大しつつある國共衝突を停止させ、且つ國民政府を眞の民主的形式に発展させる第一段階を導くため、相協力して可能な限りあらゆる努力を続けて來た。然るに戰火は日と共に拡大して、全中國を戰に捲込み、最早統御し難い有様となつた。
第一に先ず現在の中國の政情を端的に申上げますれば、國民政府と中共との関係、これの勢力の消長の推移といつたような点につきまして御説明申上げたいと思います。説明の便宜上一應終戰の頃から今日までの中共と國民党政府との勢力関係を歴史的に簡單に振り返つて見まして、そうして現在の情勢に及びたいと思います。
○伊東（隆）政府委員 今のところ十分な了解はできておりませんが、何とかして中共との連絡が十分でない——特に東北地方はうまくいきませんので、今までのような單なる——と申しましては何ですが、國民政府だけとの了解では十分でないように思いますので、政府といたしましても、何とかただいま委員長の指摘せられた点につきまして、考慮しておるような次第であります。
上海がかつてブロード・マンションという大きなホテルがあつたのでありますが、これは御承知のようにユダヤ系統の英國人がインドに進出し、それから香港に進出し、間もなく國民政府ができて中支の政治安定ができたと同時に、長江筋にその財閥が進出しまして、ブロード・マンションを拠点といたしまして、長江一帶に大きな勢力を占めたのであります。
なお中共軍と國民政府軍との戰況につきましては、さきに一月にも申し上げておいたのでありますが、今日では満州の九九％が中共軍に押えられてしまつたのであります。最近は長春が攻撃されておりますし、奉天も圧迫されております。また中國の本土の方では河北、大同、張家口、山東方面にも中共軍の勢力が非常に殖えてまいりました。
また思想的方面から見ましても、いろいろと問題があるのではないかとも考えますので、國、國民、政府といたしましては、これをこのまま放つておくということはまことに忍びないことではないかと考えるのであります。 次は身分的にこれを見ますと、軍人は新憲法施行まではあります。すなわち軍人としての公務員であります。また新憲法施行後においても、現在公務員の一つとして認められております。
國民政府軍は大体都市と交通線の防禦に追われまして、中共軍が自由に攻撃作戰を実施してくるのに対しまして、もつぱら受動的立場に轉じておるという観を呈しているのであります。
中國關係の戰犯は、國民政府令の戰爭犯罪審犯條例というものに基きまして、裁判及び處罰をせられることになつておるのでありまして、これは主として滿洲事變以後終戰に至る間における不法の侵略戰爭に關與し、または中國人に危害、暴行、壓迫等を加えたものがその對象となつておる次第であります。
この中共地區からの引揚げは、昨年の九月ごろまだ國民政府軍と中共軍との關係が爆発的な状況までに達していなかつた時代に、當時中國各地にありました軍事三人小組の中にあつたアメリカ人の非常な御斡旋によりまして、國共兩方の間に話合いがついて、當時松花江をはさんで對恃しておつた兩軍の第一線をくぐりまして、約十六萬が南下歸國しておるのでありますが、このような情勢がその後失われまして、ただいま御承知のような非常な緊迫
その中にあつた所の華中鉄道とか、或いは華北鉄道というものは途中において各政府の持株が変つて來たので、パーセンテージが変つて來たために、中國籍にそれが変つて來たために、南京政府は壊滅してそうして実際は今の國民政府に移つたが、社員は日本人であるけれども会社は中國籍であるというので、それで皆日本人は追い帰されて來ておる。